自然災害や不慮の事故に備える災害死亡割増特約について説明します

災害によるリスクに備える災害死亡割増特約の重要性

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監修者
ファイナンシャルプランナー 木村秀幸

予測できない災害や事故への備えは、多くの人にとって重要な課題です。災害死亡割増特約は日常生活の中で起こり得る不慮の事故や災害に対応するために設けられた保険で、リスクに応じた保障を提供します。
しかし、保障の仕組みや適用範囲については事前に十分な理解が必要です。適切な選択を行うためには、どのような状況で保障が提供されるのかを把握し、次に紹介するポイントを参考に検討してみましょう。

災害死亡割増特約の特徴

災害死亡割増特約とは、災害や特定感染症によって死亡した場合、主契約となる通常の死亡保険金にプラスされ災害死亡保険金が支払われる特約です。

病気による死亡率は高齢になるほど高くなりますが、災害による死亡率は一般的に年齢とは関係ないとされています。
よって、年齢による保険料の差がないという点が特徴の１つとなります。

“災害”の定義とは

「災害」と聞くと、地震や津波、台風などの自然災害のみを想像する人が多いと思います。
しかしこれ以外にも、日常生活における不慮の事故のことも含まれており、交通事故や飛行機事故、転落事故などが挙げられます。
よって、危険をともなう職種の人は事故に遭う可能性が高いとみなされ、特約を付加できない場合や、保険金額が制限されるなどされることもあります。

災害死亡保険金が支払われないケース

地震、噴火、津波、戦争、大規模なテロ、重大な過失、犯罪行為、精神障害の状態、酒気帯び運転や無免許運転等の故意または重大な過失によって支払事由が生じた場合は保険金が支払われないことがあります。

ただし、過去に起きた地震の中には、災害関係保険金・給付金が全額支払われたケースもあるようです。
実際に、阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などでは国内全ての保険会社が災害関係保険金や給付金の支払いに応じています。

傷害特約との違い

傷害特約は、被保険者が不慮の事故または特定感染症によって死亡した場合に災害死亡保険金が支払われ、不慮の事故によって身体に障害を受けた場合には所定の障害給付金が支払われる保障です。
つまり、傷害特約のほうが保障される範囲が広いということになります。

災害死亡割増特約に適した人は？

主契約で必要な額の死亡保険金を既に設定しているとなると、災害などによる死亡に限って保険金を増やす必要性は低いかもしれません。
最も可能性が高いと思われる自動車事故の場合は自動車保険がありますし、仕事中の事故なら労災保険などから保険金が受け取れる可能性があるからです。
また、災害死亡より病気死亡のリスクの方が高いと言われています。

そういった面からも、災害割増特約や傷害特約の必要性は低いと考える人が多いようです。ただし、死亡リスクが小さい分、保険料も割安となっているので、少しの保険料を追加して手厚い保障を確保したいと方は、災害死亡割増特約をつけるのも良いでしょう。